法人向け生命保険で、みずほ銀行いわき支店と起きてる問題

これはみずほ銀行に限った話ではないが、銀行が融資などの手段での収益確保が難しくなってから、様々な金融商品や保険を販売することが目立っている。その様々な契約を取りまとめることに大変苦労をしている。会計士が数年係でまとめられなかった全ての生命保険の状況をやっと７割形知ることができた。それでもまだ不明な保険を確認することに半日を要した。とりあえず現状表にあるものを明確にすることまではできた。

2017年に代表取締役副社長になってから、このような節税目的の保険契約を制限していた。全体の保険料、解約予定時期を把握できなければ、新たな契約が必要なのか、誰も判断ができないためだ。

生命保険の法人契約でも、みずほ銀行いわき支店が、こちらの指示に対して隙間をかいくぐるような形で生命保険の契約をしている。

もともと代表取締役として就任したときに、私から全部の契約中の生命保険、証券会社、銀行には書面にて金融商品の契約、解約、投融資はすべて私が確認をした上で行うという通達を送っている。母が高齢で病気もある中保険会社や銀行が運用や節税を目的とした保険や投資の話が多すぎるためだ。

もちろんみずほ銀行いわき支店には、同じ通達を送り、投資や保険などのサービスも含めて提案時には代表取締役である私への確認が必要なことは理解している。

しかし2018年にみずほ銀行小名浜支店が紹介した仙台の生命保険代理店トータル保険サービスは私が送った書面を見ていなかった（送り先は生命保険支払いしている保険会社からリストを作ったので代理店まで送付ができていなかった）。そのため何も知らないということで私の知らないところで、母経由で保険の契約を締結してしまった。

なお、みずほ銀行いわき支店の、この契約自体は多分違法な売り込みなどではない。保険の契約は社長である父も締結で同席していたはずだし、契約書だって保険契約に関する確認事項のチェックは済ませていただろう。ただ父は根っからの経営者で投融資や会計について母に任せてきた。だからこのような保険や財テクも全く母の意見を尊重してきた、つまり父の判断では金融の正しい取引が判断できない（したくない）ため私が確認することになったのだ。

私はもちろん抗議したが、自分たちは生命保険を斡旋したのみで、売ることはできず、代理店が販売したのでそこで何を販売したかは自分たちではコントロールすることができない、という。

しかし私たちは銀行に、組織として円満に取引をすすめるために、2017年12月代表取締役副社長就任時に書面にて手順を指示したにもかかわらず、その手順を保険代理店に伝えずに商品の斡旋をするのは問題ではないだろうか。これをわたしたち中小企業が自力で防ぐのであれば、世界中の保険代理店と世界中の保険会社に通達を出すことが必要となり、困難だ。

これは多くの中小企業で起きうる問題だ。

事業承継などを控える中小企業で、両親の経営者が高齢であり、通常業務はできていても、昨今の複雑な金融商品の取扱では難しいケースもあるだろう。
もちろん代表権含め正式に権限を若手の親族に移譲すれば一つ一つ若手が決済することもできる。
でも事業承継は他にもいろいろな課題をクリアーする必要があるし、大概的な問題もあり、保険のために事業譲渡をすぐできるようなものでもない。
交代のタイミングを見るために両親の衰えはあっても代表としての立場にはおいておきたいというケースもあるだろう。

高齢者が公的には最終決済権を持っていても、その判断では別な若い親族が判断すべきケースもあるだろう。
銀行は会社との接点が深く、様々な資産状況を知り、融資や手形取引などもあり、会社や個人のし三条供養を知ることができるという意味でも特別な存在だ。そのような顧客に金融商品を斡旋する場合、ただ商品について紹介するだけではなく、その商品を取り扱う保険代理店など取引先に、企業や個人が抱えている事情を説明し、トラブルなく取引が進むよう事前に説明するべきではないだろうか？

高額な節税目的の保険は規制が入った。その結果外貨建ての保険を銀行が販売するようになり被害者が増えていることは報道でも明らかになってきている。
問題の本質は商品ではなく、トラブルになるような契約者に、手順を踏んでいるから販売していいという現在の基準である。

トラブルになる契約者との契約は、金融機関にもリスクが伴うように、具体的には本人が理解していないことが明らかならその契約を無効にするなどの規制が必要だと思う。