JWDAから離れたあと目指してて出来ていないこと
- 2019.05.07
- thinking what I tried
- ギルド, 中小企業活性化, 中西
ウェブ解析士協会は、
資格試験・講座提供団体
から
地方と世界をつなげ若者にチャンスを提供するマーケターのギルド
を目指そうと思ってCIのちからが必要じゃないかと思った。
CIは全く無知で、会社のロゴマークぐらいのイメージしか昔もっていなかった。そのイメージが変わったのは、そもそも理事やってたJWDAを追い出される前に、顧問の中西先生からCIのお話を伺ったときだった。
中西先生は日本のCIを0から作り上げた方。1ドル360円時代にアメリカに乗り込み名だたる大企業に飛び込んでCIについて研究してきた方だ。アメリカを放浪したときから、著名な企業のCIを作ったときのお話や作品、コンセプトなどを聞いて、こんなすごい人の話聞けるだけでも奇跡だと感謝した。
CIは組織や企業を変えてきた経験、変わる理由を深く学ぶ機会があった。だからロゴとか適当にするデザイナーはほんと嫌いなのだがそれは別な話として。
ただJWDAの理事も離れてから先生とはご縁がうすくなってしまっていて、でのその後1回だけ直接お電話差し上げた。そのときは震災直後だった。そのとき構想としてあがっていた震災後の東北、特に福島でアートを盛り上げようとおもったときのCIのご依頼だった。先生から快い返事を頂いたのにもかかわらず、プロジェクトが頓挫してご連絡できずにいた。思えばお詫びをすべきだった。
わたしたちが今後もウェブ解析士の認定資格やテキストを良くすることで役割を果たせるなら、多分わたしたち自分自身で創意工夫すればできると思う。それはそれで価値はあるし間違ってるとは思わない。
でも私たちは本質はカリキュラムではない。
ウェブ解析士は、はじめから人数が多かったわけでも大手企業が推奨してくれたわけでもない。カリキュラムも今やお褒めいただくことは多かったが、最初は大したことはなかった。
相当胡散臭かったであろう初期のわたしたちが、誰も資格を取得せず、テキストだってペラペラだったころに、わたしたちを支援してくださった皆様、試験を受けてくださった皆様が共感したのは「地方中小企業の成果につなげる人材をそだてること」であった。
私の出自が中小企業の社長の息子であることもあり、地方中小企業がどうすれば成功するのか、それも大企業や銀行に依存しない形での自立した成功する社会、ビジネスモデルに関心があって生きてきた。起業家支援とはちょっと違う。起業家を応援しないわけじゃないけど、私の関心の軸は地方の既存中小企業、マーケティングが上手じゃなくても、いいものや素晴らしい技術がある企業を元気にしたいと強く願っている。
初期のころ、応援してくださった皆様がもっとよいカリキュラムに、もっと成果につながる組織に、と励ましてくださった結果が今である。そのときカリキュラムが、より充実し、役立つ内容になったことは、初期から今まで応援してくださる皆様にとって喜ばしいことだったに違いない。
その成功体験がわたしたちを縛ってしまう。もっとカリキュラムは良くすることは引き続き行うし加速する。しかし私達はもう人数もいて法人の信頼も高くなっているので、もっと貢献できるところに向かえるのではないかと思う。
企業に適切なウェブ解析士有資格者をつなげて成果につなげること、である。
人材会社をしたいわけではないので、そこは収益を(あまり)求めたいと基本思っていないが、仕事につなげる一助になりたいと思う。
それに若い人にわたしたちの仕事の楽しさを伝えたい。いまウェブマーケターの仕事の何が楽しいのか、どう社会に役立っているのか、若い人が知る機会も少ない。若い人がマーケティングに興味持っていないわけではなく、むしろ逆だが、マーケティングとして学校で体験できることがデジタルマーケティングと言う分野から程遠いのだ。自分たちはデジタルデバイスやコンテンツをたくさん使っているにもかかわらずだ。ネットに関わることで教わることはセキュリティや犯罪などの怖い話ばかり。それではわたしたちの仕事を子供が理解することはとてもむずかしい。
いまだ私の息子は私の仕事を説明できないはずだ。
そして専門家同志のネットワークでありたいと思う。むかしはギルドが昔はあった。同業者が技術的な交流や連携をするための組織である。ギルドの中で職人はお互いのスキルを教えあい、職業倫理もその中で守ってきたと思う。悪意のある職人の存在は、他の職人の迷惑になるから管理し、指導してきたと思う。
ウェブ解析士も基本的には、そのようなギルドでありたいと思う。業界組織として業界の利権や、産業保護を目指すのではなく、あくまで職業人一人ひとりが仕事に誇りを持ち、スキルを育て、もし発注者に不利益のあるような悪意のある職人がいたならばギルドが企業や行政組織を超えて指導をするようにしたい。
このようなあるべき方向へのディレクションを自分たちではできないため、他の助けが必要だ、と思っている。
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