就業ビザをとるときのシンガポールでの現地法人の立て方

caution wet floor sign at a stairway

以前の続き。

しかしSBTの海外での展開がほとんど志望している一人の担当者が行っていて、彼は自分のプロジェクト立ち上げで時間もなかった。自力でそれほど吟味が十分ではない中で、シンガポールでの法人設立の準備を始めた。

シンガポールでは役員(ディレクター)と秘書(セクレタリー)がまず必要だ。

役員は日本と同様取締役であり、1人はシンガポールに居住している必要がある。シンガポール人でも、永住権を持ってる人でもいいし、就業ビザを持っている人でもいいらしい(ここは未確認)。私達の場合、役員は当時講師をしたいと言っていたシンガポール人が協力してくれることになっていた。